生産緑地の22年問題をご存知でしょうか。
南房総市で暮らしているので、
生産緑地という言葉も
22年問題も知りませんでした。
でも都市農業に興味のある方や
これから農業に興味のある人には
チャンスになるかもしれません。
そこで生産緑地について調べてみました。
生産緑地とは何か？
22年問題とは
宅地と生産緑地、宅地化農地の税率について
都市農業のチャンスになるか？
生産緑地とは何か？
「生産緑地（せいさんりょくち）
都市における良好な生活環境の保全や都市災害の防止，
あるいは将来の公共施設整備に対する土地の確保を目的として，
市街化地域内の農地を対象に指定される地区。この地区指定により，
農地所有者は営農義務が生じるが，
固定資産税の免税措置が図られる。」
農地から宅地になった場合、
税額が10倍から100倍になるそうですが
農業の収益性の低さ、
食料供給の必要性、
災害防止の観点から
農地への課税率が低く抑えられています。
また住宅街になる以前から
農業をされていた農家さんの保護
という意味合いもあると思われます。
22年問題とは
22年問題についてわかりやすく書かれていたので
「生産緑地の2022年問題で「都市部の地価暴落」は本当か？」
より引用します。
「現行の生産緑地法が施行された1992年に生産緑地の指定を受けた土地は、30年経った2022年に制度の期限が来て、行政に買い取りを申し出ることが可能になる。」
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/生産緑地の2022年問題で「都市部の地価暴落」は本当か？/ar-AAqdptU
この1992年に制定された生産緑地法は
農地に対する税金の軽減、相続税の納税猶予が行われています。
この生産緑地法が22年に切れ
宅地並みの税率が適用される
ということのようです。
この辺り、
こちらの記事にわかりやすく書かれていました。
「生産緑地の指定解除をめぐる「2022年問題」はどうなるのか？」
https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00595/
高齢化や後継者不足から
農業をしていけない人が増えていくのは
都市部、農村部とわず問題となっています。
ただ都市部で農地から宅地となった場合、
農地は面積が広いうえ
税額が10倍から100倍となり
税金を払いきれなくなります。
そのため現行の生産緑地法が切れる22年以降
農地を手放していくだろうと予想されています。
宅地と生産緑地、宅地化農地の税率について
生産緑地は、
1992年に制定された生産緑地法で指定された農地のことですが
宅地化農地は、
この指定から外れている、あるいは外れた農地です。
生産緑地法は指定されてから30年で解除されるので
22年に生産緑地から宅地化農地あるいは宅地となります。
では宅地と生産緑地と宅地化農地でどれだけの税率の差があるのでしょう。
1反（1000㎡）評価額1億円とすると
固定資産税は以下のようになるそうです。
宅地 140万円
宅地化農地（農業利用は必須）46万円
生産緑地 7000円
生産緑地パートナーズさんの記事が
とてもわかりやすかったので
詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
https://seisanryokuchi.jp/release/
都市農業のチャンスになるか？
農業に興味を持つ人たちが
年々増えているように感じています。
反面、収益性の低さ、
作業のキツさや、
販路を広げられないことから
やめていく方もいらっしゃいます。
生産緑地法が延長されれば
農業に興味のある人たちが
都市農業として利用することも考えられます。
近隣に消費者がいるということはメリット大。
輸送コストがかからないし鮮度も良い。
顔が見えるお付き合いで信頼関係も気付きやすいでしょう。
貸し農園はありかも
あるいは貸し農園もよいかもしれません。
シェア畑
https://www.sharebatake.com
シェア畑さんのウェブサイトを見てみると
3㎡で月額5000円なんてところもあります。
農地500㎡、利用者100名とすると
年間600万円の売上げになります。
仮に1000㎡あれば1200万円。
取らぬ狸の皮算用ですが、、、
地産地消が当たり前に
これから人口が減るのは明白です。
いま生まれてきた子が30歳になる頃（2050年）には
今より4分の1の人口が減ると試算されています。
また世帯数は2019年のピークから
減少すると試算されています。
なので空き家が増えるのは明白です。
その結果、空き地も増えるのではないかと
期待を込めています。
将来的に
地元でとれた野菜を地元の人が食べる。
都会だろうと田舎だろうと
それが当たり前になると思っています。
なので今後、
都会で空き地が増え、農地として利用する
という流れが生まれてくるんじゃないか。
そういう政策や動きがでてくるのではないかと
期待しています。